2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
また、空気環境、これは六番にあるんですけれども、これはホルムアルデヒド対策や換気対策、室内空気中の化学物質の濃度ということで、非常にすごく大事なことだと思うんですね。私自身に寄せられる相談もすごく多いものですから、住宅性能表示制度に盛り込まれているのは大変よいと思うのですが、任意なので、実質どれだけ生かされているのか、知りたいと思います。お願いします。
また、空気環境、これは六番にあるんですけれども、これはホルムアルデヒド対策や換気対策、室内空気中の化学物質の濃度ということで、非常にすごく大事なことだと思うんですね。私自身に寄せられる相談もすごく多いものですから、住宅性能表示制度に盛り込まれているのは大変よいと思うのですが、任意なので、実質どれだけ生かされているのか、知りたいと思います。お願いします。
それほどまでに、子供たちがいる環境、室内空気の環境というのはもっと厳しくやらなければならなかったはずで、子供たちが体育のために一斉に洋服を脱ぐ、そのときに、そこの状態で非常に多量の化学物質が室内にあふれる、このことで発症していくということがやはりあるんですよ。
それは何かというと、ＣＯ2濃度が一〇〇〇ｐｐｍを超えたら外気と換気する、そうでなければ室内空気を再循環させる、そういう仕組みだったそうなんです。 前にここで、何ｐｐｍがいいか、イギリスの政府は八〇〇ｐｐｍと言っているじゃないかとか、ビル管法は一〇〇〇ｐｐｍだとか、こういう議論もさせていただきましたけれども。
また、木材は、断熱性が先ほどお話ございました性能が高い材料であるとともに、調湿機能を備えており、室内空気の温度、湿度をある程度安定的に保つ効果があるわけであります。 さらに、我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中で、木材需要の拡大は森林の成長産業化や地域の活性化といった観点からも重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。
「仮に地下水中のベンゼンやシアン化合物が揮発して室内に侵入し、室内空気に含まれるベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着している水分に溶け込んだとしても、その濃度はベンゼンが飲料水の水質基準の千分の一未満、シアン化合物が十分の一未満と非常にわずかであり、食の安全・安心の観点から見ても、悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる。」。
ここで、化学物質過敏症の発症原因としては、新築建物等の建材や塗料、接着剤から放散されるホルムアルデヒドや、あるいは揮発性有機化合物による室内空気汚染によるものが全体の六〇％程度と言われております。いわゆるシックビル症候群とかシックハウス症候群というのもこの部類に入るものだと思います。そして、次に多い原因として、先ほどの農薬や殺虫剤、さらに有機溶剤と続くとされております。
室内空気汚染防止、水供給、再生素材、再生可能エネルギー施設、省エネルギー及びエネルギー管理、あとエコツーリズムとかですね。こんなのでそんなに稼げるんですかという産業区分が出されております。そして、こういったリフォーム、リペア、リース、レンタル、実際に、私、この週末地元に帰りまして、こういった産業に従事している方ともお話ししましたけれども、そんなに稼げるのであればみんな寄ってくると。
また、住宅品質確保法に基づく住宅性能表示制度において、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びスチレンの五種類の化学物質について室内空気中の濃度の測定結果等を表示する仕組みを推進しております。 今後とも、この改正案あるいは住宅品質確保法に基づいて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
環境省としても、今委員が御指摘の子ども環境ガイドライン、これが東京都で行われておりまして、鉛、塗料、室内空気、食事など幅広い行政分野に関して先駆的な取組を実施していると、こう認識をしているところでございます。
現在、厚生労働省によって十三の室内空気中化学物質の指針値というのが決まっておりまして、これで平成十三年十二月と平成十六年二月に各学校環境に関して調査をいたしました。十三物質のうち六物質が基準以上で検出をされました。そういうことがありました。
二〇〇二年七月に鉛ガイドラインを発表したのに続きまして、室内空気編、殺虫剤樹木散布編、また食事編と、東京都として独自に進めてきております。ガイドラインは、代替品への転換や使用量の削減に向けた対策などを内容としておりまして、子供たちが安心して生活できる環境の実現を目指したものとなっております。
そこで、まず最初に環境省にお尋ねしたいんですが、室内空気環境に影響すると思われる化学物質のおおよその数というものをお聞きしたいんです。
この研究事業におきましては、有機燐化合物の使用実態及び濃度を調査し、その成果を踏まえて、室内空気中に存在する主な有機燐化合物、その発生源及び濃度低減対策等を盛り込んだシックハウス症候群に関する相談と対応マニュアルを作りまして、本年一月、都道府県等の保健所あてに周知をしたところでございます。
「仮に地下水中のベンゼンやシアン化合物が揮発して室内に侵入し、室内空気に含まれるベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着している水分に溶け込んだとしても、その濃度はベンゼンが飲料水の水質基準の千分の一未満、シアン化合物が十分の一未満と非常にわずかであり、食の安全・安心の観点から見ても、悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる。」専門家会議はこう言っているわけですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 東京都が化学物質による子供への悪影響を防ぐ観点から、四つの物質、一つが鉛塗料、それから二番目が室内空気、三番目が殺虫剤散布、四番目が食事中の化学物質、こういうものに関して独自のガイドラインを作成されていることは承知をしております。地方自治体による先進的な事例でございまして、地域住民とのリスクコミュニケーションを図る上でも効果的な取組と評価をしております。
文科省では、平成十二年の九月から、ホルムアルデヒド及びクロルピリホスを含む十一物質の学校の教室等におきます室内空気濃度の実態調査を順次行ったところでございます。十三年の十二月には十一物質のうち四物質の結果が取りまとめられ、その結果を踏まえまして、十四年度から現行のガイドラインでございます学校環境衛生の基準に四物質の室内濃度基準値を新たに示させていただいたところでございます。
それでは、環境省にお尋ねするわけでありますけれども、本年の三月十四日の予算委員会におきまして私は、これは厚生労働省の事業でありますが、平成十五年度厚生労働科学研究費補助金報告書、テーマが室内空気と関連する有機燐化合物及び殺虫剤の慢性毒性、特に神経毒性などを中心とした文献的考察によれば、有機燐慢性中毒による身体異常及び神経、感覚、精神系の異常が次々と明らかになったということが報告されているわけですね。
具体的には、厚生労働省の方で二〇〇二年の一月に室内空気汚染に係るガイドラインというのを出していただいていますけれども、これに基づいた自主基準を作って対応していると。
それから、これまでの取組で、例えば新築住宅における室内空気中のホルムアルデヒド濃度の実態調査、厚生労働省が濃度の指針値を定めておりますけれども、その指針値を超えた割合というのが年々減ってきておりまして、対策は効果を奏しているという認識でございます。
建築研究所につきましては、シックハウス問題への対応として、室内空気汚染物質の放散メカニズムの研究、室内へ放散する化学物質の低減効果に関する研究を行いまして、ホルムアルデヒドを含んだ建材規制等の導入に活用されました。 港湾空港技術研究所につきましては、インド洋津波災害の際の迅速な現地調査と津波防災に関する国際シンポジウムの開催などのリーダーシップを発揮したところでございます。
○山本政府参考人 実態調査の実施に際しましては、住宅産業や建材産業の代表者、それからシックハウス対策に関係する国土交通省、厚生労働省、経済産業省それから林野庁、さらには室内環境や保健、医療、化学に関する学識経験者をメンバーとする室内空気対策研究会において、調査の実施方法あるいは測定機器について検討が行われたと聞いております。
○山本政府参考人 国土交通省では、社会問題化してまいりましたシックハウスの問題に的確に対応するために、平成十二年の六月に、学識経験者、関連団体、それから関係省庁、これは経済産業省、厚生労働省、林野庁などでございますが、そういったものから成る室内空気対策研究会を設置いたしまして取り組んできたところでございます。同年の八月からは、室内空気対策研究会におきまして実態調査も開始いたしました。
この始まりと申しますのが、雨漏りの工事、屋根の工事でございまして、これが昨年九月に行われまして、神奈川県教育委員会が、国の基準、学校における室内空気汚染対策というものに基づく揮発性有機化合物の正式な検査を定期的に始めたのが、何とことし一月以降ということで、その間ほっておかれたということでございます。
例えば、一昨年七月に全国の教育委員会等に通知されました学校における室内環境汚染対策につきましては、室内空気を汚染する化学物質が発生しないまたは少ない建材の採用について配慮するとか、また、工事発注の際には十分な養生及び乾燥のための期間の確保、そして竣工建物の適切な引き渡し、定期環境衛生検査の実施などが既に周知をされております。